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reprua利用規約

本reprua利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社Inner Resource(以下「当社」といいます。) の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び 当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。 本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「外部サービス」とは、当社以外の事業者が提供している当社所定のサービスであって、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
  2. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
  3. 「外部利用規約」とは、利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
  4. 「カタログ情報」とは、当社又は当社が指定するサプライヤーにより、当社所定の形式で一覧化されて掲載される製品情報を意味します。
  5. 「管理画面」とは、利用者に対して当社が提供するウェブページであって、利用者が本サービスに関連するデータの閲覧の目的で利用できるウェブページを意味します。
  6. 「掲載ページ」とは、当社ウェブサイト内のウェブページであって、カタログ情報が掲載されるページを意味します。
  7. 「研究機関ユーザー」とは、利用者のうち、サプライヤー以外の利用者を意味します。
  8. 「サプライヤー」とは、利用者のうち、本サービスを通じて本製品の販売、提供その他の取引を行うことを企図する利用者を意味します。
  9. 「製品情報」とは、本サービス上に掲載される本製品及び本製品に関連する情報を意味します。
  10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  11. 「提供情報」とは、第3条第1項において定義される「提供情報」を意味します。
  12. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「reprua.jp」(reprua.jpのサブドメインを含みます。)である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  13. 「取引契約」とは、本サービスを通じて研究機関ユーザーとサプライヤーとの間で成立した本製品に関する取引を意味します。
  14. 「本サービス」とは、購買管理システム、在庫管理システムその他の当社がrepruaという名称で提供するシステム及びこれに付随し、又は関連するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  15. 「本製品」とは、研究に利用される器具、機材、試薬、機器その他の製品であって、当社が別途指定する範囲内の製品を意味します。
  16. 「法令等」とは、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称を意味します。
  17. 「申込者」とは、第3条第1項において定義される「申込者」を意味します。
  18. 「利用契約」とは、第3条第3項に定義される「利用契約」を意味します。
  19. 「利用契約等」とは、第13条第1項に定義される「利用契約等」を意味します。
  20. 「利用者」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約を締結した個人又は法人を意味します。

第3条 利用契約の成立

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「提供情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供するとともに、当社所定の書式の利用契約書の提出、 申込みフォームへの入力その他当社所定の手続きをとることにより、本サービスの利用の申込みができます。
  2. 前項の申込みは必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、申込者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、当社の基準に従って、申込者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨の申込者への通知、利用契約書への署名その他の当社所定の方法により、申込者による本サービスの利用を承諾します。 かかる承諾により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が利用者と当社との間に成立します。
  4. 利用者は、提供情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用

  1. 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、申込み時に選択したサービス及び利用者の種別に応じて本サービスを利用することができます。 利用するサービスの変更その他本サービスの利用に関する条件の変更は当社所定の手続に従って再度申込みを行うものとします。
  2. 利用者が法人その他の団体である場合、利用者は、当該団体に所属し、実際に本サービスを利用する個人(以下「所属利用者」という。)に対して、本規約の内容を遵守させるものとします。 また、所属利用者が本規約に違反した場合には、利用者が本規約に違反したものとみなします。

第5条 購買管理システム

購買管理システムの申し込みを行った利用者は、研究機関ユーザーとサプライヤーとの間で、本製品に関する取引契約の締結、問合せ その他の取引に関する連絡に利用できるツール(以下「購買管理システム」といいます。)を、当社所定の方法で利用できるものとします。

第6条 在庫管理システム

在庫管理システムの申し込みを行った利用者は、本サービス上で、本製品の保有状況その他本製品に関する情報を管理できるツール(以下「在庫管理システム」といいます。)を、 当社所定の方法で利用できるものとします。

第7条 料金及び支払方法

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、申込み時に定める利用料金を利用契約の規定に従って当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
  2. 月額の利用料金について、当該利用料金にかかる本サービスの利用が月の途中で開始し、又は、月の途中で終了した場合でも、日割計算による減額は行われないものとします。
  3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条 アカウント情報の管理

  1. 利用者は、本サービスにかかるID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を当社から提供された場合は、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、 これを所属利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明 した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条 禁止行為

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、又は他の利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. 法人である利用者が、所属利用者以外の者に本サービスを利用させる行為
    3. 購買管理システム、在庫管理システムその他の本サービスの利用にあたって、虚偽、又は不正確な製品情報、カタログ情報その他の情報を本サービス上で掲載すること等により提供する行為
    4. 取引契約に違反する行為
    5. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    6. 法令等に違反する本製品について本サービスを利用する行為その他法令等又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    7. コンピューターウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    9. 本サービスに不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
    10. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為その他の本サービスの利用が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、 利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。 当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第12条 権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、 本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。 利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、 これに限定されません。)をしないものとします。
  2. 本規約の他の定めに拘わらず、当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、 本サービスの改善その他の本サービスの提供及び当社における新サービスの開発及び本サービスの広告宣伝に必要な範囲において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。) することができるものとします。但し、上記のデータを第三者に開示する場合には、本規約で別途定める場合を除き、当社は事前に利用者の書面または電子メールによる承諾を得ることとします。

第13条 解除等

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約その他本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約等」といいます。)を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 提供情報に虚偽の事実又は正確ではない事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の利用者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合5
    11. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    12. その他、当社が利用者による本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 申込時に有効期間を定めなかった場合に限り、登録ユーザーは、14日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 本規約に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するスマートフォンその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者及び当社は、相手方又は利用契約等の締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約等の締結を媒介した者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)であることが判明したときには、 催告を要せず相手方に通知することにより直ちに利用契約等の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
  2. 本規約の当事者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に通知することにより直ちに利用契約等の全部又は一部を 解除できるものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者及び当社は、相手方が利用契約等に関連して締結した契約(以下「関連契約」といいます。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは 関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
  4. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本規約の当事者は催告を要せず相手方に通知することにより直ちに利用契約等の全部又は一部を 将来に向かって解除できるものとします。
  5. 前各項に定める場合を除き、利用者及び当社は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが 反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが 判明した場合は、相手方に通知することにより直ちに利用契約等の全部又は一部を将来に向かって解除できるものとします。
  6. 本条に基づき利用契約等を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第15条 保証の否認及び免責

  1. 購買管理システムは、研究機関ユーザーとサプライヤーとの間の取引に利用できる当社所定の内容のツールであり、当社は、これらの取引に関して仲介等により関与するものではありません。 そのため、研究機関ユーザーとサプライヤーとの間の取引契約の締結、履行その他の取引については、利用者の責任において実施するものとし、当社は、これらに関して、 如何なる責任を負うものではありません。また、在庫管理システムは、研究機関ユーザーにおける本製品の管理に利用できる当社所定のツールになりますが、利用者が本サービス上で入力した情報に 基づいて提供されるツールになります。そのため、当社は、これらの利用者が入力した情報が不正確であったことに起因する一切の事項につき如何なる責任を負うものではありません。
  2. 当社は、利用者が掲載した製品情報及び掲載ページ上のカタログ情報の正確性及び有用性、並びに本製品の取引につき如何なる責任を負うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、 当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  3. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を 超えて如何なる保証も行うものではありません。
  4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  5. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で 紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  6. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、 利用者に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、 当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用契約等の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障 若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  9. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及び そこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  10. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、 政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令等の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約等上の義務を履行できない場合、 その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  11. 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に利用者から現実に受領した 本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第16条 利用者の賠償等の責任

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、 利用者の費用と 責任 において当該クレーム又は紛争 を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第17条秘密保持

  1. 本規約において「秘密 情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者又は当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、 営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、 (2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、 (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 利用者及び当社は、秘密情報を本サービスの利用及び提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  4. 利用者及び当社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 利用者及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、その指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条 個人情報等の取扱い

  1. 当社による利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、 利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第19条 有効期間

利用契約は、申込時に定められた有効期間中、有効に存続するものとします。

第20条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、 変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に 利用契約等の解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条 本規約の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約等上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約等上の地位、本規約に基づく権利及び 義務並びに利用者の提供情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡 につき本項において予め同意したものとします。

第23条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨 並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条 存続規定

第7条(但し、未払いがある場合に限ります。)、第8条、第9条第2項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条第2項、第4項及び第5項、第14条第6項、第15条から第18条、 並びに第22条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第26条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。